2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
英国とＥＵとの間の将来関係協定の交渉は、ＥＵ加盟国であった英国がＥＵを離脱をし、新たな関係を再構築しようとするものでありまして、委員御指摘の点も含めて、その性質上簡単なことではないと考えており、現時点で交渉の今後の見通しについて予見することは困難であります。
英国とＥＵとの間の将来関係協定の交渉は、ＥＵ加盟国であった英国がＥＵを離脱をし、新たな関係を再構築しようとするものでありまして、委員御指摘の点も含めて、その性質上簡単なことではないと考えており、現時点で交渉の今後の見通しについて予見することは困難であります。
一方、英国を含む欧州諸国には多くの日系企業が進出をしており、現在英国とＥＵが行っている将来関係協定交渉の結果がこれら日系企業に影響を及ぼさないよう、英国とＥＵ双方に対して働きかけを行ってきました。 日本としては、引き続き、英国とＥＵの交渉の動向を強い関心を持って注視していくとともに、英・ＥＵ双方に対して早期妥結を働きかけていきたいと思います。
現在、英国とＥＵは将来関係協定の締結に向けて交渉していると承知をいたしております。 英・ＥＵ交渉の結果は、英国を含む欧州諸国でビジネスを展開している日系企業に影響を及ぼすものであり、これまでも英国とＥＵ双方に対して早期妥結を働きかけてまいりました。
そこで御質問の、じゃ実質的にどうやって救済ができるのか、もしかすると不利益があるんじゃないかという御質問に関してでございますけれども、仮に投資受入れ国政府の同意が得られない場合でありましても、いわゆる政府対政府の関係、協定で申し上げますと二十一条に規定いたします協議の枠組み、これは政府間の協議の枠組みでありますけれども、これを活用いたしまして、日・オマーン政府間で真摯にこういった投資に関連する事項を
○枝野国務大臣 ＩＳＤＳを含む投資関係協定は、自民党政権の一九七八年以降、既に二十六件締結をされております。そうしたことの中で、まず客観的事実として、今までに提訴をされたことはありません。ちなみに、アメリカとの間ではありませんが、アメリカの多国籍企業等は第三国を通じてこれを訴えようと思えばできるプロセスがあります。にもかかわらず、ありません。
私の基本関係協定構想に戻りますが、この協定という構想は、アメリカのこの側面での意図を明確に文書化するということなんです。 それから、四者会談での停戦協定にかわる平和体系構築への努力はこれを並行して進めることを想定していまして、その作業をできるだけ早い時期にまとめるよう我々は努力すべきだと思います。
私は、基本関係協定の内容自体に対してはそう困難が伴わないであろうと思いますが、二段階に移行する大前提といたしまして……。 二段階と私が申し上げているのは米朝間の二段階、すなわち協定に対する署名・調印それから国交樹立を私は二段階と考えておりますが、先生がおっしゃっているのは、私が順序で申し上げた南北間の高位級レベルの会談をおっしゃっていらっしゃるんですか。
私は、基本関係協定の内容に合意し、それから核及びミサイル問題に対する満足する解決を前提にして、初めて米朝間がいわゆる国交正常化を前提とした米朝首脳会談等々に移行すべきだというように考えているわけです、そのプロセスは相当の期間を私自身は想定していますが。 それから、先生の今おっしゃっていらっしゃいます、では北が核とミサイル問題で本当に満足する合意に応ずるであろうか。
○政府委員（加藤良三君） これも基本法になりますけれども、その第百五十一条で、先ほど大臣の答弁にございましたように、「香港特別行政区は経済、貿易、金融、海運、通信、観光、文化、体育などの分野において、「中国香港」の名義で独自に世界各国、各地域および国際の関連のある機構との関係を維持し、発展させ、関係協定を締結、履行することができる。」
その場合に、ＵＮＶと日本のＪＩＣＡとの協力関係、協定によりまして日本のお金でもってＵＮＶの方で仕事をする、こういう方々もふえておりますし、またＵＮＶ自身が雇ってやっているところの青年海外協力隊員もふえている。
運用の話ということになると、これは日本側が負担することはなかなか難しい次第でございますけれども、ただ、私ども硫黄島の方に移してというのは、まさにあの厚木の現状をかんがみて、できる限りのことをやりたいという考えに立ってのことでございますので、いろいろな関係法令、関係協定の中でどこまで何ができるのかということは、今後とも大いに考えたいと思っております。
つまり、包括同意の「手続がとられない場合には、回収プルトニウムの返還は、関係協定に基づく受領当事国政府でない当事国政府の同意があるときのみ行われる。」、これが個別同意だということでございます。
しかし、衆議院におきましては審議時間が短い等々の理由によりまして、また片一方のＮＰＴの関係協定の批准という問題もございますから、政府といたしましては、衆議院でやっていただきました修正案、これは一つの方法であろうと思いまして、それを尊重いたしておるわけでございます。
○矢原秀男君 日韓大陸だな関係協定について、まず第一段階としては簡単に質問をしておきたいと思います。 まず最初に、日韓大陸だな共同開発協定への経緯というものについて御説明をお願いしたいと思います。
この国際電気通信条約に関しては種々の改正点があるやに承っておりますし、ここに提出されております関係議定書についても、その意味合いが問題になるかと思いますけれども、まず政府側の方で、どういう部分が改正され、特にどういう部分に力を入れてこの関係協定ができたかということについて、具体的に御説明をいただきたいと存じます。
それから、日台間の問題に関しましては、これは単なる事実上の関係、協定に基づかない事実上の関係で現在運営されておる、こういう姿になっております。
二番目に軍用地復元補償、これは協定四条二項との関係あるいは合意議事録四条に関する面、従来の布令二十号との関係、協定四条三項との関係があると思うのです。
○安里議員 私は、限られた時間で、あとありませんけれども、残念ながら、この沖繩関係協定をはじめ関連法案につきましても、不十分ながらいろいろ述べたわけでございます。
そういうふうにして外国にもいろいろな条件はありますが、他の国とのいろいろな競争関係、協定関係というものもありますけれども、やはり日本が自主的にやれるものならばできる限り、日本の農民から見て、あんなに外国には安く貸せるのか、長期に貸せるのかというふうな感じを受けるに違いないんです。受けているんです。ですから、もっと安くしてくれという要求も出るわけです。
小笠原の返還交渉は硬調に進み、近く関係協定を国会に提出して承認を求めることといたします。 沖繩の祖国復帰は国民的総意であります。両三年内に返還の時期についてめどをつけるため、日米間の外交折衝を進め、まず返還を実現することに全力を傾ける決意であります。
小笠原の返還交渉は順調に進み、近く関係協定を国会に提出して承認を求めることといたします。沖縄の祖国復帰は国民的総意であります。両三年内に返還の時期についてめどをつけるため、日米間の外交折衝を進め、まず返還を実現することに全力を傾ける決意であります。
――――――――――――― 次に、三法律案は、それぞれ関係協定の実施に伴い必要となる事項を定めたものであります。 漁業協定関係の法律案は、協定第一条１の漁業水域は政令で定めることなどを定めたものであります。
十日に条約並びに関係協定等は議了しよう、十三日までに関係国内法案については審議しよう。社会党のみならず、公明党をはじめ、民社党、共産党、第二院クラブ、問題によっては賛否は分かれるが、この問題については完全に意見の一致を見て、自由民主党に申し入れをしたわけです。